市民参加を促す持続可能なアクションプランとデータ調査
Civic Design, Strategic Design
Time frame: 7 weeks
Team members: Kevin Yamada, Shin Kuwahara
Role: Design Researcher, Strategist
Skills: Research Synthesis, Theory of Change, User Scenario, Concept Planning
How Might We
どうすれば、市民がより環境活動に参加し、サステナブルな交通手段を選ぶようになるだろうか。
Summary
Challenge
交通機関による二酸化炭素の排出を減らすためには、市民の行動習慣を変える必要がありました。
コペンハーゲン市は、さまざまな分野で気候変動に取り組んでいます。しかし、交通機関においては、これらの改善は二酸化炭素排出量の3％削減にしかつながりませんでした。私たちの課題は、どのように市民のエンゲージメントを高め、持続可能な移動を増やすかというものでした。
Solution
01. 郊外型サテライトオフィスの促進
これにより、コペンハーゲンの都心と郊外を行き来する車通勤が軽減されます。
02. エコポイントシステム
市民は、自転車の利用などの環境行動によってポイントを獲得し、その持続可能な行動に対する割引や贈与税の軽減を受けることができます。
この2つのソリューションにより、自動車による二酸化炭素排出量を削減するとともに、市民の行動を「便利志向」から「持続可能志向」へと変化させることができます。
Research
Process
01. 現在の取り組みについて調べる
コペンハーゲンのサステナビリティ・イニシアチブの現状を調査し、「Theory of Change」に従って整理し、現在の試みとその影響を調べました。
02. データを使って問題を把握する
複雑なプロジェクトの焦点を絞り、解決すべき問題を具体化するために、コペンハーゲンの施策や交通に関するさまざまなデータに注目しました。
コペンハーゲン市は、ネットゼロエミッションの実現のために、交通拠点である駅と、オフィスビルや商業ビルを近くに設置し、公共交通機関へのアクセスを容易にしています。また通学通勤の自転車利用も促進しています。
Key Findings
市がさまざまな取り組みをしているにもかかわらず、車の排ガスや市民の環境意識に問題がありました。
• 郊外から都心への車通勤が増え、炭素ガス排出量に影響を与えています。
• 年齢を重ねるごとに気候変動への関心が薄れ、世代間ギャップが広がっています。
Design Principles
リサーチ結果をもとに、4つのデザイン原則を定義しました。
Minimal
必要のない移動を控えるように促す。
Localized
生活ニーズをできるだけ近隣で満たす。
Intergenerational
気候変動が他人事ではなく、自分自身の問題であることを自覚してもらう。
自分にとって最も大切な家族、孫への気候変動の影響を考えるように促す。
Beneficial
長期的・短期的な人々の利益を実現するために、経済的な報酬の仕組みを組み込む。
Solution
Solution 01
郊外型サテライトオフィスの促進
長時間の車移動をより慎重に考え、地域との関わりを大切にすること
このコンセプトは、自動車利用の制限、リモートワークの強化、周辺地域からの長距離移動を軽減する郊外の再開発、これら複数の施策を統合したものです。罰則や規制はトップダウンのアプローチですが、生活環境の再開発はコミュニティと連携したボトムアップのアプローチです。
Solution 02
エコポイント ( 贈与税優遇制度 )
今日の環境活動が、エコポイントを通じて子どもたちの未来につながる
公共交通機関や自転車の利用など、環境に優しい行動に応じてポイントを獲得できる「エコポイント」を導入する。貯まったポイントにより、そうした持続可能なサービスを利用する際に割引を受けられる。最終的には獲得ポイントに応じて、子供へ財産を譲る際の贈与税の減税など、税額控除を受けることができる。
環境問題はゆっくりと進むため、生活や未来への影響を想像することは簡単ではありません。子供や孫へ財産を譲る際の贈与税を減税することで、世代を超えた未来の環境の影響をより身近に意識することができます。
Next Steps
郊外型生活の促進
- 郊外開発予算を見直す。
- 企業が郊外に進出する際のインセンティブを付与する。
- 多様な働き方を推進する。
エコポイント
- ポイントサービスシステムを開発する。
- ポイントサービス制度でエコ活動を増やす。
- 税額控除の追加を検討する。